要は政府がどこまで本気なのかにかかっている。日本車の得意なHVだけ増え続けるだけでも、「我が国は車両電動化が進んでいる(世界からは笑われそうだけど)」と形だけいつものように取り繕うのか、それとも脱炭素社会を本気でめざすなら、ゼロエミッション車のみ販売が許されるような厳格な対応を段階的にとるのか、民間に丸投げせずに、政府がロードマップを作るなど、本気をどこまで見せるかで、今後見えてくる風景はかなり変わってくるはずである。今回の“脱ガソリン車"の話は、自動車メーカーや業界団体にとって“寝耳に水"状態で出てきた話とのこと。電動車普及を外資に頼ろうとしているとは思えないが、自動車業界と膝を突き合わせて、早く現実可能な方向に持って行って欲しいものである。(小林敦志)
脱二酸化炭素社会は現在の気候変動など環境の変化を考えれば必須の課題ではあるが、「2030年代半ばでガソリン車販売禁止宣言」はいかにも唐突で乱暴だった。政府が脱二酸化炭素社会の創設を政治課題とするなら、まずその政府自身が基幹エネルギーをどうするのか、それを示すべきだろう。またEV、FCVなどを自動車の主力とするのであれば充電設備は水素ステーションなどのインフラをどうするのか、その辺りも整備の道筋を示しておくべきだろう。まだ10年以上もあるというのかもしれないが、あと10年ほどしかないとも言える。車は確かに二酸化炭素を多く出す環境に負担の高いシステムかも知れないが、日本の物流輸送を支えているのも車ではあるし、日本の経済の大黒柱も自動車産業ではある。脱二酸化炭素社会は先進国としては緊急必須の課題だろうが、同時に産業構造の大転換が必要な政策でもある。政府は自ら道筋を示すとともに産業界とも連携してその道筋について協議を行って具体的な道筋を検討すべきだろう。国家の根幹を変えるのに思い付きはよろしくない。ところでバイクはどうなるんだろうね。販売台数が桁違いに少ないので問題にならないのかもしれないが、バイクの場合は電動だろうか。二輪の教務主任が、「電動バイクなんかバイクじゃない」とか言っていたが、どうなるんだろう。もっともその頃はバイク降りているかも、‥(^。^)y-.。o○。
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